住宅ローン控除の縮小。金利上昇で見直しあるか

 

2022年度（令和4年度）税制改正で引き下げ（1％→0.7）られてしまった住宅ローン控除。
その当時は「金利がずっと低いから」というのが理由でしたが、今や物価上昇のあおりを受けて金利は上昇基調です。

（見直しをしてほしいものですが…。ネタ元は「税のしるべ2023年1月23日号」です）

 

お金があっても借り得だった

「住宅ローン」の金利が1％未満。
『住宅ローン控除』の税額控除率が1％。

こうなりますと、
「家を買うお金キャッシュで用意できるけど、借りたほうが得じゃないか！」
ということになりまして、これがまぁ「問題である」とされていたようです。
で、住宅ローンの金利より低いであろう控除率にされてしまったのがいわゆる住宅ローン控除ですね。

 

情勢

折からの物価上昇。
そこへロシアによるウクライナ侵攻。
世界のあちこちに比べたら日本の金利上昇はゆっくりでしたが、それでも上がってきてしまいました。

上のブロックのとおり、下げたのが金利安なら、下げる理由がなくなったら元に戻してほしいもの。
…まぁ、そうはならないのでしょうが。

 

金利じゃなく円安といえば

金利よりもっと変動するのが日本円と外貨。
昨今の円安により、Apple製品がずいぶんと値上がりしました。
そのAppleに関しては円安即値上げが昔っからの文化で、反転して円高になっても戻さない小しゃくさを感じずにいられません。。

果たして国税はどうなのか。
納税者たちが有利な方に動くことは予想しづらいです。

Writer｜田中雅樹（税理士）

●担当者はタナカ本人。
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案する。
●山梨県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』を担当（2019年4月～）
●FM-FUJIラジオ出演（1年に1回ペース）、ブログは毎日。