相続土地の国庫帰属がはじまるぞー

 

相続した土地を国に引き取ってもらう「相続土地の国庫帰属制度」。
これが2023年4月27日から始まります。

 

相続土地の国庫帰属制度

この制度をざっくりまとめますと、まぁだいたい次のとおりです。

• 相続した土地を国が有料で引き取る
• 所有者が不明の土地を減らす（国目線）
• 相続した人にとっては、相続した財産のうち、不要な土地だけを手放せる
  （相続人目線）

 

制度利用の流れ

流れはざっくりこんな感じになります。

1. 相続によって土地を取得した人が法務局に承認申請をする（書類を出す）
2. 法務局がその土地を調査
   「引き取ることが出来ない土地」でなければ、土地の所有権の国庫への帰属を承認
3. 負担金を国に納付（→土地の所有者が国に）

「相続によって土地を取得した人」とは

この制度を使えるのは、「相続」あるいは「相続人に対する遺贈」によって土地を取得した人に限られています。

これらの人以外、たとえば
●売買などよって土地を取得した人、
●人じゃなくて「法人」（会社）
については、この制度の利用はできません。

共有者※がいる場合（土地の持ち主が2人以上いる場合）は、共有者の全員がいっしょになって申請を行えば制度の利用OKです。

※・・共有者が相続で取得していなくてもOK。共有者に相続などで取得した人が1人以上いれば（ということだと思われます）。

 

OKな土地。手数料。

最後にちょっとだけ細かい話を書きます。

【土地】
管理や処分が大変な土地は法務局からOKが出ない。
再利用できる可能性があると判断された土地→OK

【手数料】
●審査手数料は土地一筆辺り14,000円（引き取りNGでも返還されない）
●国に引き取ってもらう土地の管理費用として、10年分の管理料を納める（20万円以上）

ざっくり以上です。

Writer｜田中雅樹（税理士）

●担当者はタナカ本人。
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案する。
●山梨県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』を担当（2019年4月～）
●FM-FUJIラジオ出演（1年に1回ペース）、ブログは毎日。