地域の消防団員。報酬は確定申告の必要ある？

※以下の記事は2021年11月に執筆したものです。
※2022年3月23日、国税庁サイトで公表された【所得税基本通達の制定について】の改正によれば、従来どおり「ほぼ非課税」となりました。

消防団員が受ける報酬は,やっぱり非課税ってことになった件！

 

地域の消防団員の報酬について。
2022年4月分以降、所得税の取り扱いが変わります。

消防団員の2種類の報酬

消防団員の報酬は、2種類からなっています。

1. 出動報酬
2. 年額報酬

ですね。

税金（所得税）はかかるのか

上のブロック1つ目の「出動報酬」は、2022年3月分までは非課税。税金はかかりません。
2つ目の「年額報酬」は、5万円までは非課税。超える部分については、給与所得として、所得税がかかります。

2021年分はごく一部、2022年分はほぼすべての団員の報酬に税金が

団長とか副団長とかのレベルならいざ知らず。「年額報酬」で5万円を超えるというイメージは、元消防団員である筆者にはありません。
が、2021年分の確定申告（2022年3月15日申告期限）については、「年額報酬」が5万円を超えるなら、確定申告が必要です。

2022年分（2023年3月15日申告期限）については、上記のとおり、「出動報酬」に所得税がかかるようになります。
年間とおして全く出動しない幽霊団員でない限り、すべての団員の報酬に所得税がかかることになります。

会社員のケース

ここからは本業別に書いてまいります。
まずは本業が会社員である人。
2か所以上から「給与」を得ている場合、確定申告が必須になります。

家や土地を売って譲渡所得の申告をするケース

確定申告書を提出する必要がある人は、消防団の報酬がいかに少額でも、「出動報酬」などを確定申告書に反映する必要があります。

給与所得がなく、雑所得などが赤字のケース

会社員などではなくて給与所得がなく、他に申告する所得がない場合。
消防団の報酬が年103万円を超えるなんてことは有り得ませんから、確定申告は不要です。
ただし、「出動報酬」から源泉徴収された所得税があれば、確定申告することで還付を受けることができます。

確定申告ってどうやんの？提出期限は？

確定申告書は、国税庁の『確定申告書等作成コーナー』で作成することができます。
確定申告が初めての人にとっては、難しいイメージがあると思います。でもこれが、作成コーナーを使うとけっこう簡単です。
とはいえ余裕をもって。
ほとんどの団員が関係することになる2022年（令和4年）分については、2023年（令和5年）1月4日より、『確定申告書等作成コーナー』が使えます。

この記事を書いている時点ではずいぶん未来のことに思えますが、市町村から消防団の源泉徴収票が届き次第サクッと作れるよう、心の準備をしておきましょう。

消防団員の報酬は給与所得。雑所得じゃなく。（2022/03/16追加）

Writer｜山梨県の税理士 田中雅樹

●お客さまの担当者はタナカです。
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案する。
●山梨県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』を担当（2019年4月～）
●FM-FUJIラジオ出演（1年に1回ペース）、ブログは毎日。